オーストラリア、2026年からビッグテックにニュース利用料徴収へ 新法成立

オーストラリア議会は、主要テック企業が地元メディアのニュースコンテンツを自社プラットフォームで公開する際、メディアとの合意を義務付ける新法を可決した。合意に至らない場合の罰則金額は、前年の法案より引き上げられた。 新法は2026年8月21日から施行される。対象は広告収入が少なくとも2億5000万オーストラリアドルに達するプラットフォームで、具体的にはGoogle、Meta、TikTok、LinkedInが含まれる。 罰則金は広告収入の2.5%に相当する額で、政府が徴収した金額はメディアに再分配される。再分配額は、各メディアが雇用するジャーナリスト数に基づく。 企業は罰則を回避するため、会計年度内に少なくとも8社のメディアと合意を結ぶ必要がある。Anika Wells通信・スポーツ相は、この法律が民主主義を支えるジャーナリズムの維持に寄与すると述べた。 一方で、AI企業によるニュースコンテンツの無断利用は対象外とされた。

Punto Informatico の報道。